日本は来年度、消費税７～８％に…ＩＭＦが提言

たとえばアメリカの話

収入トップ10%の人たちが、アメリカのお金の約73%を動かしている。

残り80%の人たちは、たった15%のお金しか動かしていない。

http://sociology.ucsc.edu/whorulesamerica/power/wealth.html

つまり、そういうこと。
世の中（日本じゃなく、世界レベル）には大金持ちというのがいて、
ほんの一握りの、その人たちが世の中のお金を動かしている。

僕らお金を動かせない人たちが、好景気、不景気といって、一喜一憂するのは、大金持ちから見たら、単なるお遊びに過ぎない。

IMFが提案すると言うことは、そのお金を動かしている人たちが、日本の金を目当てにしていると言うこと。
本当に、消費税を上げる必要があるか、国民レベルで検討しよう！
日本国の主権は国民にある。

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日本は来年度、消費税７～８％に…ＩＭＦが提言

読売新聞 6月11日(土)21時2分配信
　国際通貨基金（ＩＭＦ）が日本への財政再建圧力を強めている。

　ＩＭＦが８日発表した声明では、現在５％の消費税率を２０１２年度から７～８％に引き上げる案を示した。

　国際機関が日本の税制に対し、増税時期と内容まで詳しく特定して提言するのは異例だ。

　巨額の財政赤字を膨らませてきた日本が、これまで国際的な信認を保ってきた背景には、世界で最低水準にある消費税率の「引き上げ余地の大きさ」がある。ＩＭＦの踏み込んだ提言の裏には、政治の指導力の欠如で税率引き上げの実現が遠のけば、日本国債の信用不安が急速に高まるなど、国際社会にとっても不測の事態に陥りかねないという強い危機感がある。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も、４月の「対日経済審査報告書」で、「公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％といった未知の領域にまで急速に増加している」と懸念を表明。「消費税率は２０％相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘した。

最終更新:6月11日(土)21時2分

読売新聞