東京電力を解体し、電力の自由化を行わなければ、電気料金値上げ

やっと、新聞記事を読めるようになってきた。

東京電力と原子力村の利権を守ると、そいつらの贅沢な生活を維持するために国民に負担させますよ。ということ。
下記の記事から読み取れるのは、

「3．5兆円の燃料調達コスト」を上乗せすると、月1000円の値上げ。

東京電力の資産は7.2兆円と試算されているので、
（http://news.goo.ne.jp/topstories/business/740/1aa88bfa15d01cde88166bc678a3a3ef.html）
東京電力をきちんと解体できれば、少なくとも2年間は電気料金は現状維持できる。

東電やめたら電気代３割節約　立川競輪場、契約先変更で
（http://mytown.asahi.com/areanews/tokyo/TKY201106030551.html）
電気の自由化が達成されれば、少なくとも電気料金は3割減。

現在の、僕らが毎月払っている日本の電気料金は世界で一番高い。アメリカの約3倍。
確かにアメリカに住んでいるときは、どんなに冷暖房、パソコンで電気使っても、ふた月で3000円くらいだった記憶があるな。

日本なんか小さな島国で、送電コストなんて微々たるものなんだから、
アメリカより安くならなくてはおかしい。と言われている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110613-00000156-jij-bus_all
電気料金1000円アップ＝全原発停止で試算―日本エネルギー研

時事通信 6月13日(月)23時0分配信
　経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は13日、すべての原発が停止して火力発電で電力需要を代替する場合、燃料コスト増により、1カ月あたりの標準家庭の電気料金が、2012年度は10度実績に比べ1049円増加するとの試算をまとめた。
　同研究所は「産業の国際競争力への深刻な負の影響、経済成長への悪影響の可能性もある。原発の再稼働問題を真摯（しんし）に検討することが喫緊の課題」と主張している。
　試算では、日本の原発54基のうち、停止中の35基が再稼働せず、19基が順次定期検査に入り運転を停止すると、2012年6月には原発発電量はゼロとなる。この結果、同年夏には発電能力が最大消費電力を7．8％下回り、全国規模の電力不足に陥る可能性がある。
　また、火力発電所を高い稼働率で運転させるため、燃料の石炭、液化天然ガス、石油の消費が増え、3．5兆円の燃料調達コストが追加されるという。